利用規約
施行日:2026年●月●日
第1条(総則)
- 本規約は、株式会社プライムパートナーズコンサルティング(以下「当社」といいます)が提供するサービス「士業AI」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
- ユーザーは、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。本サービスへのアクセスまたは利用開始をもって、本規約に同意したものとみなします。
- 当社は当社が必要と認める場合、適用ある法令により許容される範囲で、ユーザーの了承を得ることなく本規約を変更できるものとします。変更にあたっては、その効力発生日を定めて、事前に本サービス内において変更内容を掲載するものとします。効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約において使用する主な用語の定義は以下のとおりです。
- 本サービス
- 当社が提供する士業AI(税務・会計・法務・汎用・メール返信の各AIチャット機能を含む一切のサービス)をいいます。
- ユーザー
- 本規約に同意の上、本サービスに利用登録した個人または法人をいいます。
- 利用契約
- 本規約を内容とする当社とユーザーとの間の契約をいいます。
- 有料プラン
- 当社が提供する有料の各種プランを総称していいます。
- 月額プラン
- 1か月を契約期間単位とする有料プランをいいます。
- 年額プラン
- 1年を契約期間単位とする有料プランをいいます。
第3条(利用登録・利用資格)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により利用登録を申し込むものとします。
- 当社は、利用登録の申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
(1) 申込時に虚偽の情報を申告した場合
(2) 過去に本規約違反等により強制退会処分を受けたことがある場合
(3) 第17条に定める反社会的勢力に該当する場合
(4) その他当社が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合
第4条(アカウント管理)
- ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報(メールアドレス・パスワード)を適切に管理・保管するものとします。
- ユーザーは、アカウント情報を第三者に貸与、譲渡、名義変更または共有することはできません。
- アカウント情報の不正利用または管理不備によってユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、当社はその責任を負いません。
- ユーザーがアカウント情報の不正利用または漏洩を認知した場合は、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
- 1つのアカウントにつき、同時にログインできるデバイスは2台までとします。3台目のデバイスでログインした場合、最も古いセッションは自動的に無効化されます。
第5条(サービス内容)
- 本サービスは、AIを活用した以下のチャット機能を提供します。
(1) 税務AIチャット
(2) 会計AIチャット
(3) 法務AIチャット
(4) 汎用AIチャット
(5) メール返信AIチャット - 各プランの利用回数は毎月リセットされます(無料プランは毎月1日、有料プランは契約更新日)。
- Plusモード:ProプランおよびPremiumプランのユーザーは、高精度AIモデルを使用するPlusモードを利用できます。Plusモードの月間利用可能回数はプランによって異なり、詳細はサービス内の料金ページに表示するとおりです。Plusモードの利用回数は、通常の月間利用回数とは別に管理されます。
第6条(料金・プラン体系)
- 各プランの料金・利用可能回数等の詳細は、本サービス内の料金ページに表示するとおりとします。表示価格はすべて税抜であり、別途消費税が加算されます。
- 当社は、当社が必要と認める場合、適用ある法令により許容される範囲で、ユーザーの了承を得ることなく料金を改定できるものとします。ただし、料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨、変更後の料金および変更後の料金が適用される時期を、本サービス内における掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、ユーザーに通知するものとします。
第7条(支払方法・自動更新)
- 有料プランの料金は、クレジットカードまたはデビットカードによる決済(Stripe決済)に限ります。
- 月額プランの自動更新:月額プランは、ユーザーが解約の申し出をしない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に1か月間更新されます。以後も同様とします。
- 年額プランの自動更新:年額プランは、ユーザーが解約・変更の申し出をしない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に1年間更新されます。以後も同様とします。
- 決済に失敗した場合(クレジットカードの有効期限切れ、残高不足等)、有料プランの利用は決済失敗時点をもって直ちに停止し、無料プランに移行します。当社は速やかにユーザーに通知しますが、通知の有無にかかわらず、決済が完了するまで有料プランの機能は利用できません。
第8条(解約・ダウングレード・返金)
- 月額プランの解約:ユーザーはいつでも解約を申し出ることができます。解約は申し出た時点で即時に適用され、無料プランに移行します。
- 月額プランのダウングレード:月額プランのダウングレードは、申し出が受理された時点で即時に適用されます。日割り返金はありません。利用回数は新プランの上限に即時リセットされます。
- 年額プランの解約・ダウングレード・周期変更:年額プランの解約、ダウングレード、および月額プランへの周期変更は、当該年額プランの契約期間終了時に適用されます(予約制)。申し出が受理された場合でも、残余の年額期間中は契約中のプランの利用を継続できます。
- アップグレード:プランのアップグレード(無料→有料、またはPro→Premium等)は、申し出が受理された時点で即時に適用されます。アップグレード時の料金は、当該月(または年)の残余期間に応じた日割り計算により請求されます。アップグレード時、利用回数は即時リセットされます。
- 請求周期変更:月額プランから年額プランへの変更は申し出が受理された時点で即時に適用され、差額は日割り計算により請求されます。利用回数のリセットはありません。年額プランから月額プランへの変更は、当該年額プランの契約期間終了時に適用されます(予約制)。移行時に利用回数はリセットされます。
- 返金:既に支払われた料金は、理由の如何を問わず原則として返金しません。ただし、当社の責に帰すべき事由によるサービス不能が相当期間継続した場合は、当社が別途定める基準に従い対応します。
第9条(クーポン・紹介コード)
- クーポン:当社は、以下の種別のクーポンを発行することがあります。
(1) 期間割引クーポン:一定期間、月額料金を割引するクーポン
(2) 固定額割引クーポン:支払金額から固定額を差し引くクーポン
(3) 初月限定クーポン:初月のみ適用される割引クーポン
(4) 回数回復クーポン:消費した月間利用回数を回復させるクーポン - クーポンは、当社が定める有効期限・利用条件の範囲内においてのみ使用できます。クーポンの現金換金・転売・譲渡はできません。
- 紹介コード:ユーザー(無料プランを含む全ユーザー)は、紹介コードを発行し、第三者に提供することができます。紹介コードを介して新規ユーザーが登録した場合、当社が別途定める条件に従い、紹介者および被紹介者に特典が付与されます。
- クーポン・紹介コードは、不正な手段により取得・利用することを禁じます。不正が発覚した場合、当社は当該特典を無効化し、必要に応じてアカウントを停止・解除することができます。
第10条(情報提供の性質および限界)
- 本サービスは、一般的な法令・税務・会計・法務に関する情報提供を目的としています。本サービスの回答は、法律上の助言、税務上の助言、その他の専門的な意見を構成するものではありません。
- ユーザーは、本サービスの回答を、弁護士・税理士・公認会計士その他の有資格専門家による個別の専門的アドバイスの代替として利用してはなりません。具体的な法的・税務的判断が必要な場合は、必ず有資格の専門家に相談してください。
- 本サービスの回答は、学習データの更新時点以降の法令改正・判例変更等を反映していない場合があります。回答の正確性・最新性・完全性を当社は保証しません。
- ユーザーが本サービスの回答に基づいて行動したことにより生じた損害について、当社は第16条に定める範囲を超えた責任を負いません。
第11条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または本規約に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
- 本サービスを通じて、有害・違法・差別的・わいせつなコンテンツを生成・送信・拡散する行為
- ユーザーは、自己の業務目的のためにのみ本サービスを利用することができます。本サービスを利用して得た回答・情報を第三者に提供することを目的として、第三者から業務の委任を受け、若しくは請け負い、またはその他これに類する事業を行う行為(その準備および広告・勧誘等を含みます)。
- アカウントを第三者と共有する行為、または1人が複数のアカウントを不正に保有する行為
- 本サービスのシステムへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、クローリング、スクレイピングその他の技術的手段による不正な情報取得行為
- 本サービスの運営を妨害する行為(過度な負荷をかける行為を含む)
- 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販・転貸する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(知的財産権)
- 本サービスを構成するシステム・ソフトウェア・デザイン・テキスト・画像その他のコンテンツに関する著作権・商標権・特許権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、本規約の範囲内においてのみ本サービスを利用する権利を持ちます。この権利は非独占的・譲渡不可・再許諾不可のものです。
- ユーザーが本サービスに入力した内容の権利はユーザーに帰属します。当社は、本サービスの提供・改善を目的とする範囲でその内容を利用できるものとします。
- 本サービスのAIが生成した回答(出力)に関する権利は、適用法令が許容する範囲において、当該出力を生成したユーザーに帰属します。ただし、AIの出力が第三者の著作物を含む場合は、当該第三者の権利が優先します。
第13条(サービスの変更・停止・終了)
- 当社は、サービスの改善・維持管理・セキュリティ対応その他の合理的な事由により、本サービスの全部または一部を変更・一時停止することができます。
- 当社は、当社が定める方法により、事前にユーザーへ通知の上、本サービスを終了することができます。ただし、緊急を要する場合(セキュリティインシデントへの対応等)は、事前通知なく停止することがあります。
- 本サービスの変更・停止・終了によってユーザーに損害が生じた場合、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、当社はその責任を負いません。
第14条(利用契約の解除)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく利用契約を解除し、アカウントを停止・削除することができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽が発覚した場合
(3) 支払い義務を履行しない場合
(4) 第10条または第11条の定めに違反した場合
(5) 第17条に該当することが判明した場合
(6) その他、当社が利用継続を不適当と合理的に判断した場合 - 当社が本条に基づき利用契約を解除した場合、ユーザーは未払い債務を直ちに履行する義務を負います。
- 本条に基づく解除により生じた損害について、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、当社はその責任を負いません。
第15条(データの取扱い・プライバシー)
- 当社は、本サービスの提供のために必要な範囲で、ユーザーの個人情報(氏名・メールアドレス・パスワード等)を取得・管理します。
- 個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従います。本規約とプライバシーポリシーの間に齟齬がある場合、プライバシーポリシーが優先して適用されます。
- ユーザーは、プライバシーポリシーの内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第16条(免責・損害賠償の制限)
- 当社は、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害(AIの回答に起因する損害、第三者によるアカウント不正利用による損害等を含む)について、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、責任を負いません。
- 通信障害・システム障害・メンテナンスその他の事由により本サービスが一時的に利用できない状態が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、これにより生じた損害について責任を負いません。
- 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生時点から遡って過去12か月間にユーザーが当社に支払った料金の合計額を上限とします。
- 当社は、間接損害・特別損害・派生損害・逸失利益については、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、責任を負いません。
- 当社は本サービスの正確性・完全性・有用性・特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず何ら保証しません。
第17条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、現在および将来にわたって、次のいずれにも該当しないことを表明・保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者(以下「反社会的勢力等」といいます)
(2) 反社会的勢力等と資金提供・便益供与その他の関与を有する者
(3) 反社会的勢力等と密接な関係を有する者 - ユーザーが前項に違反していることが判明した場合、当社は直ちに利用契約を解除することができます。この場合、当社は解除によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第18条(準拠法・合意管轄・通知)
- 本規約の準拠法は日本法とし、紛争が生じた場合は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 当社からユーザーへの通知は、本サービス内の通知機能、または登録メールアドレス宛への電子メールにより行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点でユーザーに到達したものとみなします。
- ユーザーから当社への問い合わせ・通知は、当社ウェブサイト内のお問い合わせフォームを通じて行うものとします。
附則
本規約は2026年●月●日より施行します。
